にっかん考現学No.10

この「にっかん考現学」は、3月1日から始めた新しいシリーズで、本稿が第10稿である。
3.11の悲劇から既に2年目に入ったが、こと原発についての基本姿勢がどうなって行くかが、已然としてはっきりしない。
フクシマで起きた人災事故は、炉心付近の実態把握もないまま＝放射エネルギーが高過ぎて、生命体はおそらく数時間後に死滅する環境であるから、あと数十年から場合によっては万年オーダーの超長期間が経過した後に、ようやく技術者がアクセス出来るかもしれない。よって、ここでの実態把握とは、デスクワークとならざるを得ないが＝、、、、
現在の組織と既存の論理で、担当させるべきではない。既定路線である原発依存・推進策を維持しようとする姿勢がほの見えており、なし崩し的に進行する事は腹立たしい限りであるばかりか、出国者の爆発的増加をもたらすのみであろう。
さて上述のデスクワークだが、ここで明確に歯止めしておくべきことがある。
それは、既存の行政組織だけで処理させてはいけないと言う事である。
経産相の傘下にある原始力保安院や安全委員会が、その果すべき専門家としての機能も果たさず、見識もまた無に等しかったことは、今や国民共通の常識である。
行政機構を組換えて、同じ古いメンバーをもって、新しいゴミ袋に入れ直しても、何らの前進は無い事である。
まして、政治マターの課題でもないと言えよう。
ではどうするか？
仮称だが、賢人会議方式とでも呼ぶことにして、地球規模で専門家を招集して、原発問題に関する総括的なデスクワークを担当してもらうことにしてはどうだろうか？
総括的とは、時空軸の制約を設けない意味であり、核エネルギー問題全般の過去・現在・未来について、包括的検討をしてもらい。
列島に既にある原発すべての今後について、廃炉にするか？改良の余地があるか（＝存続可能とする背景と暴走事故など最悪事態についての予防策）？を報告してもらい。
その報告を踏まえて、あらゆる原発の処遇と将来の原発施策をどうするかについて、国民投票を実施して基本路線を定めるべきではないだろうか
国民投票なる仕組がないことに、疑問を持つべきである。
沖縄基地問題や国会議員選挙定数割の課題など、政治的に決着できず違憲問題が膠着化しているものは、国民投票をもって早期に解決を図るべきである。
テクニカルな手続として、何をどう変えるかのタタキ台。つまり、国民投票において選ぶべき改定案が必要だが、それを纏め上げ・要領よく提案し・選択肢に要約化する仕事が必要だが。
それを担当する人員の選出もまた、仮称・賢人会議方式で行い。報酬なし無償ヴォランティア、公募方式で行ってはどうだろうか？
明治から事実上継続して来た二院制代議員方式は、根底に君主制の遺構である形式主義と事大儀礼方式が厳然と立ちはだかり。制度疲労を通り越して、実体虚無の状態に陥っている。
死に体となっているゴミは速やかに捨ててしまい。
虚無実体の法規上の無権力化を急ぐべきである。