わたくし的21世紀予知試論・第14稿

今月１日から始めたこのシリーズを、今日を含めアト2回で終る予定である。
大坂「都」構想・ダブル選挙を奇貨とした、中央集権構造なる齢・明治143歳の制度疲労から離脱するためのプログラムは、時間の問題で進行することであろう。
公・私の別を問わず、事業体は運営を誤った時に、死に体になり、社会のお荷物と化す。
その誤りパターンは、大きく3つあると言われる。
1　イノヴェーションがもたらす新しいパラダイムへのキャッチアップを怠った。つまり時代錯誤に陥っていること。
2　オーナー・リーダーの能力不足、特に私利私欲に囚われての権力濫用。即ち、腐敗の多発＜伏魔殿・売国殿説など＞が社会離反を招く。
3　組織の肥大化と適正速度を超える事業投入、それが財源枯渇を招いた。
我が国中央政官の財政的破綻も、上掲3パターンを全て満たす最末期症状に達している。
さて、中央政官の改編だが、実態は破産団体の処遇であるから、解体と呼ぶのがふさわしい。まず残すべきものを挙げ、それ以外はすべからく地域自治体に移管する作戦で臨みたい。
沿岸警備、犯罪取締、リフォーム後の一括徴税。この3つを国レベルに残す。
その狙いは、公平かつ厳正な運営を保つためである。この3事業は、アジアンティック・コネクションと距離を置く必要がある。その配慮を欠くと、上掲第2のパターンによる破綻に向うからだ。
もちろん、この3事業にはそもそも論があって、公務に拘らず民務で良いとする意見があることを忘れてはいない。たしかに、ルールとチェックがキチンとなされ、国民が関心を持って声を挙げ続ける限り、民間が果せる事業である。
民と官とを峻別する中国文明観に立つ古代思想から、そろそろ離脱して、現代市民社会へ移るべき時期でもある。
さて、ここに来て、おかしいぞ。外務・防衛を忘れているぞ。この２つは”国務でないのか”？との異論ですね。
抗弁は、もちろん用意してあります。こうです。
伏魔殿説もさることながら、売国殿説も噂される「密約」まみれの既存組織２つを、そのまま引継がせたのでは、改編と言えないからです。
この２つは残務処理のみに留めます。新しい地域行政体による連合制政体がスタートした時点で、人員形成を新規に実行するほうがよいのです。
ここでアメリカンフットボールを思い出しましょう、オフェンスとディフェンスは１つのチームのうちです。中央政官改編後の新しい外交と軍事は、表裏一体に運営されるべきであるし、国民に最も近い位置に立つ新しい地域行政体による集合・連立意思をもって統合的に運営されるべきです。
改編後の新しい防衛組織も、国軍1本の体制に拘るべきでなく。陸上防衛は、道州自衛隊（仮称）や市民義勇組織が主役を担う思案・構想があってよい。海上・航空防衛から、道州自衛隊との協調運用を排除すべきでない。
貿易交渉が、どこまで公務か？なぜ国務なのか？大いに疑問がある。USA南北戦争以来なんとなく、国務扱いされたに過ぎない。
貿易は、沿岸警備、犯罪防止、関税、外貨管理の4つを除けば、アトの全てが私務の範疇である。またここで、今度はサッカーFIFAを思い出してもらいたい。国際試合にスコットランドやイングランドが顔を出すように、中央政官改編後の新しい貿易交渉は、地域代表として個々の地域行政体がWTOに加盟する道があるはずだ。
自由貿易は原則において尊重さるべきだが、個別条項は地域住民の利益を最優先して決着するほうがよい。
そして、それがモノゴトの道理ですらある。
今日はこれまでとします