わたくし的21世紀予知試論・第12稿

大坂「都」構想なる判りにくい発想が、府民と市民の支持を受けダブル選挙は、提唱者側の勝利で決着した。
このことをここでは前稿で述べたとおり、列島全域の自治行政を根本から大規模に改革するキッカケであり。その大雪崩が大坂から始まったと解しているのである。
ありていに言えば、「都」構想そのものをよく理解し・賛同している訳ではないのだ。
但し、構想そのものについては、10月23日の朝日新聞（１・３ページ）に3人の記者が書いた記事をもって、若干の抑えだけをしたつもりである。
その記事に説明図があって、構想実現までに４つのハードルがあると解説している。最終ハードルに、国会承認、地方自治法改正など。とある。
つまり、中央集権下の政官（＝所謂既成権力）が、抵抗する側に廻るであろうことが予想される。これ等が社会のお荷物と化してしまったからだ。それでも現行法規を踏まえて立つ、齢・明治143歳の制度疲労集団はかなり手強い。大坂府＆市のみのアクションで、道が開けるだろうか？イバラの道を開く苦労は辛く、可能性は危うい。
まだある。仮に府と市の財源一体化（上掲記事第１段より）が成ったとしても、その下部に８〜９の特別自治区を新設するスタイルなので、二重行政そのものの解消に当らない。大坂府＆市が単に2個目の東京都になるだけの事でしかない。
大雪崩に価する構想は、以下のとおりである。
中央省庁を解体し、自治行政への関与を国政から無くしてしまうこと。それこそが、本来進むべき道筋である。
66年前に終戦で破綻した列島の国政は、今度は平和のもとで再度の破綻に瀕している。昭和の破綻は、君主制下のそれだった。平成の破綻は、民主下ポピュリズムが招いた平和の配当＝過剰政策の付け回しである。
行財政の破綻状態は、今更記すまでもないが、累積債務額が国の年間予算の10倍なのだから、ほぼ再起不能である。
いつまでも死に体の国政を生き延びさせ、子孫にその負担を負わせるべきではない。先の敗戦での失敗と同じ苦労を、子や孫に相続させようとする親。そんな親は親とは呼ばれない存在だ。
さて、破綻した国政＝ダメ政官をどうするか？
再建の道筋だが、事業体はすべからく公私の別にかかわらず、解体細分と死に体部分の廃止が要諦である。そのことで、自治行政に対する国会の関与と中央省庁の介入が消えるのであれば、願ってもない棚ぼただ。
列島全体の統治構造が、齢143歳の3階梯による制度疲労を逃れて、先進国同様のすっきり２階梯制へ移行することになる。
あらゆる地域の事は、地域の負担をもって処理する。それが、最も効率的かつ合理的である。無理官僚の無駄メシが減るくらいのチャチな合理度ではなく、上意下達の前近代から脱して、互いの顔と舌が見える、責任の所在が常にオープンな、直接選出型の地域政治が実現するのである。
憲政の領域から、制度疲労した国の役目を軽くすることが出来れば、自ずから地域に足を置いたガバナンスが芽生え。若くて新しい力の結集は、国際外交の場で新生日本として評価・注目されるであろう。
今日はこれまでとします