わたくし的21世紀予知試論・第10稿

今月１日から始めたこのシリーズも、今日から２桁目に入る。
21世紀になって11年目、人類の向うべき方向について大きな転進を迫る出来事＝ここでは予知現象と呼ぶ事象＝が起った。初稿において3つ掲げた。
その予知現象の２つ目＝10月20日講談社現代新書として発刊された新刊書籍「ラーメンと愛国」に因んで、見直すべき戦後社会の諸問題についての詳論、今日はファイナル稿である。
第7稿では、戦後最大の改革として為すべき3つの重荷の第1として源泉徴収制度を挙げた。
その理由は、源泉徴収が市民社会形成上の最大の障害となっているからだ。以下にその詳細を述べる。
源泉徴収制度（＝国・都道府県・市町村に係る「税」など全ての公租と社会保障に係る保険料など全ての公課）は、戦争準備の行政措置として導入され。戦中はさておき戦後もはや66年経過するが、一度も縮小・見直しされず。対象公課が順次追加・累増し、しぶとく生き残っている。
これほど国民主権・民主主義の進展にとって、足枷・手枷となっている制度はない。
因に、戦後の諸改革のうち、国民主権・民主主義プログラムと呼ぶに価するものは、唯一裁判員制度の導入である。
さて、最大の国民層を成すサラリーマンだが、源泉徴収制によって名目だけの納税者であるに過ぎない。
果たしてどれだけ広く認識されているだろうか？
公租と公課を、自ら申告・納入手続しない事が、国政上の主役認識を持てないガバナンス欠陥民を生み出している。
会社は、給料を支給する時，国に代って個々の職員の税額を計算し、納付時まで預かり（＝流用）続ける。実際の納付手続きまで資金繰りに充て、使い込んだまま倒産する。
税はまだいい、1対1の見返りは無い。
その点、社会保障保険料の方は深刻である。
当該職員が社会保障受給条件を満たした時、掛込期間や天引金との差異（不足額は会社が詐取）に気付く。そして、そのカラクリが源泉徴収制度の欠陥にあることを知り，唖然とする。
だが、その時はもう遅い。
従業員は、源泉徴収制度の上で納税手続者ではないから、会社抜きでは何も出来ない。裁判することも、また難しい。
サラリーマンは、法の上の無能力な存在として扱われ、門前払いされる。
裁判員制度の導入は、国民に対し国の機能のうち司法が担う役割を気付かせた。そして社会参加を促し、主体性ある市民を育てる情操教育的効能があった。
表看板たる国政参与の方は、已然圧倒的多数が漫然と選挙投票のみに留まる。
その国政を動かすエンジンは税である。
その最大部分を実際に負担しながら、その認識を欠いたまま無気力国民であり続けるサラリーマンの不思議。
それは給料天引の納税構造にこそある。
圧倒的最大国民であるサラリーマン諸君は、せめて申告納税の方法を選択できる道を切開くべく，声を挙げ，力を併せるべきである。そうしないと、事業者偏重、つまり労働者（＝実質納税者）軽視の国政は、いつまでも改まらない。
明日から，第3の予知現象＝11月27日のダブル選挙で支持を勝取った大坂都構想について語ります。