わたくし的21世紀予知試論・第9稿

21世紀も11年目の年が、間もなく暮れようとしているが、今年になって、新しい21世紀を築くキッカケになるような予知現象がぼつぼつ見え始めた。
予知現象とは、相当に無神経で凡庸な人に対しても、変革に向けて立上がる事を促す事象である。
3月11日の災害のように悲しい出来事もあるが、人災に当る深刻な原発トラブルの方は、まさに日本列島沈没に匹敵する。地球上にある全ての生命体に対して、その存続システムの変調を来す高レベルの放射能残留が、徐々に明らかになっている。
初稿において、アト２つの予知現象を掲げたが、今日はその２つ目である新刊書籍「ラーメンと愛国」に触発され、頭に浮かんでしまった、後味の良くない？日本人論を語る４稿目である。
さて、税と社会保障の一体改革を当面の議論とする国情だが、社会のお荷物化して久しい政官の愚昧ぶりに驚ろく。
法律家偏重の狭い議論では、現状維持と既得権尊重から離れる事は出来ない、名ばかりの改革であって伏魔殿が更に肥大・複雑化するばかりだ。
真の改革ならば、広く会議を興し万機公論に決めるべし。
議論は、まず現状否定から始めるべきだ。現状否定とは、悉く否定する事ではない。当然ながら税は日本固有の仕組でないから、拠るべき税の原則がある。その原則から外れて著しいのが、この国の税制である。
税はすべからく公明正大・単純・平等であれが、基本3原則であるとしよう。さすれば、毎年租税特別措置法が論議され立法化される＝この国の年中行事は、政官本来の職分に悖る愚行だ。これを止めれば議員・官僚数と経費を削減する事ができる。
次に所得税とか法人税とか、納税者別に適用される法規が異なるのがまた単純・平等の法則に抵触する。
入湯税・自動車取得登録重量などの諸税・なんとか医療介護厚生年金などの社会保障グループ＜保険料と呼んで源泉徴収される＝後述の公課はこれ＞・高速道路通行料・NHK聴取料・電気料に巧妙に組込まれた原発推進諸施策負担などなど。
全て含めて、消費税１本にしたらどうか。と提案したい。
中には「税」なる言葉が無いから、面食らう面々もあろうが、タイトルはどうあれ逃れられない国民負担は、ほとんど隠れ蓑を纏った”税”であるのだ。
まだある。国・都道府県・市町村と3階梯もあって、それぞれに『税メン』を抱えている。全くもって無駄メシであるが、実はまだある。
この3公租に加えて、先取特権を付与された4番目のグループがゴマンとある（ここの記述だが。単純化して、公課を4番目の優先順位に置いた。関心の方は国税徴収法第2章を参照されたい）。以上4種に加えて民事法規による先取特権である第5グループが控えるから、強制執行にかかる調整法規がまた気が遠くなるほど多くある。
その法律を定期的に見直し・管理し、訴えを裁く、すべて人員と時間と経費つまり税金の無駄である。法律の数を増やし、複雑にする。それが役人の働き口を拡げ、増やす。
まだある。民間向けに資格を設ける、資格取得志望者が殺到。すべて無駄な機会の累乗的膨張＝社会の無駄である。
では、どうするか？公租公課徴収庁（仮称）に全て集約すれば良いのだ。そうすれば、官と民とのガチンコになるだけだから、2者間の調整法規のみで済む。
ところが、それがまた手緩い。とする、国際法務学者の見解がある。いつまでも君主制遺構を引きずるんじゃない。官と民とを区分しないで、強制執行法規１本でもって平等に扱え、、、、それに加えて、全て含めて消費税１本やり。もちろん源泉聴取なる悪法が、ガバナンス環境形成上有害なので一掃廃絶すべし。
未成稿です