わたくし的21世紀予知試論・第7稿

新刊の書籍「ラーメンと愛国」を読み、これが21世紀を大きく変革させるキッカケたる予知現象であると直感した。
読み進むうちに、この国には積残したままの不都合が多々ある事に気がついた。昨日触れた「密約」に象徴される対米従属外交の場面では、未だ隠されている腹立たしい事実がゴマンとあるに違いない。
密約により秘匿された事は、我らとそれ以上の世代が主権者として本来なすべき務めを怠り、先送りしてきた咎である。
これ以上、次世代にツケ廻しすべきでない。この際洗いざらい明らかにし、国民共有の知見・認識に据え、広く意見を集約し、速やかに打開しなければならない。
更に考えるべきは、かかる事態に追い込まれた背景の考察である。日米2国間外交の課題として、一方的に追込まれている事が結果的に歪みを招いている。
当初の出発点に立ち戻るべきである、ミズーリ条約署名参加国によるラウンドテーブル交渉を、新規巻直しでやり直すくらいの覚悟が必要である。
今日只今引きずっている屈辱外交の根底に、サンフランシスコや沖縄返還調印における我国リーダーの品格不適格がある。
あまりに浅慮拙速、密約絡みでコソコソやった事。東西冷戦の仕組に悪乗りした事、ミズーリ合意がオールラウンド・ネゴシエーションであった歴史事実を軽視した外交は失敗であった。
国益を中心に据えた、偏りの無いオールラウンド外交に回帰すべきである。
外交だけでなく国内問題も課題山積・渋滞場面ばかりである。
当面かつ最大の課題はガヴァナンスである。ガヴァナンス水準が、後進地域並みと酷い。
その打開策だが、まず手がけるべき施策は、戦時行政措置からの離脱である。
源泉徴収税の破棄、社会保障公課の破棄、中央省庁の解体。いずれも時代錯誤にして社会のお荷物化した国民が担う重荷だが、この３つをチャラにできれば、日本の圧迫された人権は、一応あるべきレベルまで回復し、市民社会へと歩み出せる。
源泉徴収による税と年金公課の制度は、戦争準備のどさくさの中で、当時における当面かつ臨時的措置として強行設置された。
行政法規にこそ、この国の伏魔殿的要素が全て詰っている。
政治参加とは選挙で投票する事のみであるとの思い込み、この謂れのない自己規制を励行し続けるガヴァナンスは、臣従者の立場であって主権者の姿ではない。
21世紀市民よ覚醒ある行動を。と望んでいる。
今日はこれまでとします